トランプ大統領　5年ぶりの合同会議演説へ　知っておくべきこと

トランプ大統領は、3月4日に米議会の上下両院合同会議で演説を行う予定だ。トランプ氏にとって5年ぶりの合同会議での演説であり、先月ホワイトハウスに復帰してから初めてとなる。

トランプ氏は政権発足数週間、驚異的なスピードで政策を推進しており、42日間で100件以上の大統領令に署名し、行政機関の役割を大幅に見直している。不法移民への取り締まり強化、米国の国際的役割の大幅な変更、連邦機関の解体や大規模なリストラを伴う再編など、大胆な政策を次々と実施している。

上下両院ともに共和党がわずかな多数派を握っており、議会の動向は、大統領の主要な公約を実現する上で極めて重要となる。特に、大規模な追加減税を含む法案の資金確保には、議会の承認が不可欠だ。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。