石破首相「日本の防衛費は日本が決める」と反論 米国防次官候補が「防衛費GDP3％」要求で
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したエルブリッジ・コルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
石破首相は、「政府として必要があれば予算を計上するということで、米国にかぎらず、他国に言われて決定するものではない」と述べ、米側の要求を退けた。
そのうえで、「防衛費はいろいろな積み上げの結果決まっていくもので、最初からGDPの何％ありきというような粗雑な議論をするつもりはない」と語った。
関連記事
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している