米国とウクライナ 停戦交渉に向けてサウジアラビアで会談
米国とウクライナは、戦闘停止に向けた停戦枠組みを協議する会合を、サウジアラビアで開催する方向で調整を進めている。
ウィトコフ中東担当特使は3月6日、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ大統領がゼレンスキー大統領から、ロシアとの停戦の初期条件を提示する意向を表明する書簡を受け取ったと語った。
今回の動きは、2月28日のトランプ氏とゼレンスキー氏の口論を受けたものだ。トランプ氏は、ウクライナが米国の支援に対して十分な感謝を示していないと非難し、ウクライナは平和達成実現のためにロシアに対してさらなる譲歩をする用意があるべきだと示唆した。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた