米政府　コロンビア大の助成金4億ドルを停止　反ユダヤ主義対応の遅れを問題視

米トランプ政権は3月8日、コロンビア大学が反ユダヤ主義的な抗議活動に適切な対応を取らなかったとして、約4億ドルの助成金を打ち切ると発表した。

打ち切りは司法省、教育省、総務庁、保健福祉省が共同発表した。これらの機関は、「反ユダヤ主義対策合同タスクフォース」の一環として大学内の対応を監視している。

米政府の声明によると、今回の措置は「第一弾」であり、今後さらなる助成金の取り消しも検討されている。現在、コロンビア大学は合計約50億ドル（約7500億円）の連邦助成金を受けている。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく