Google AI投資は継続もChromeは売却へ？ 米司法省が提案
米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対し、ブラウザ事業を分離・売却するよう求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。これは、Googleがインターネット検索市場で違法な独占状態を作り出したとされたことを受けた措置の一環である。一方、AI関連企業への投資を売却する要求は撤回された。
3月7日にワシントン連邦地裁に提出された提案書で、司法省と38州の司法長官の連合は、Googleが違法なインターネット検索の独占を形成したとして、その是正措置としてChromeの完全売却を求めた。
この提案は、司法省と38州の司法長官が連名で提出したもので、Googleに対し以下の対応を求めている。
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