Google　AI投資は継続もChromeは売却へ？　米司法省が提案

米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対し、ブラウザ事業を分離・売却するよう求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。これは、Googleがインターネット検索市場で違法な独占状態を作り出したとされたことを受けた措置の一環である。一方、AI関連企業への投資を売却する要求は撤回された。

3月7日にワシントン連邦地裁に提出された提案書で、司法省と38州の司法長官の連合は、Googleが違法なインターネット検索の独占を形成したとして、その是正措置としてChromeの完全売却を求めた。

この提案は、司法省と38州の司法長官が連名で提出したもので、Googleに対し以下の対応を求めている。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく