米国務省　南アフリカ大使へ21日までに国外退去を要請

米国務省は、先週「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」とされた南アフリカ駐米大使は21日までにアメリカを出国しなければならないと発表した。

米国務省のタミー・ブルース報道官によると、マルコ・ルビオ米国務長官が南アフリカのエブラヒム・ラスール大使をアメリカでペルソナ・ノン・グラータとして認定し、金曜日にアメリカのソーシャルメディアで発表した後、南アフリカ大使館の職員が国務省に召喚され、この決定について説明した正式な外交照会を言い渡した。

ブルース報道官によると、ラスール大使の外交特権と免責特権は月曜日（3月17日）に失効し、アメリカへの最低限の敬意を求め、金曜日（3月21日）までにアメリカから退去しなければならないと述べた。

米下院国土安全保障委員会と対中共特別委員会は29日、大手民泊プラットフォームのAirbnbおよびAIコーディングプラットフォーム「Cursor」の開発会社Anysphereに対し、合同調査を開始したと発表した

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

国土安全保障省は76日間にわたって一部閉鎖されており、全米の空港で運輸保安局（TSA）の長蛇の列が発生するなどの影響が出ていた

スコット・ベッセント米財務長官は30日、中国共産党（中共）の何立峰国務院副首相と電話会談したことを公表し、中共の域外適用を想定した管制法規がもたらす萎縮効果を批判した。米中両国は現在、トランプ大統領の5月訪中に向けた準備を進めている。