アラブ首長国連邦(UAE)のモハメド・ビン・ザイド・アル・ナヒヤーン大統領(Alexey Nikolsky/AFP via Getty Images)

アラブ首長国連邦 米国に10年で210兆円投資へ

3月21日、アラブ首長国連邦(UAE)が今後10年間で総額1兆4千億ドル(約210兆円)をアメリカに投資する方針を固めたことが、ホワイトハウスの発表で明らかになった。この合意は、UAE高官が今週ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したことを受けて実現した。

この10年間の投資枠組みは、アメリカにおけるAIインフラ、半導体、エネルギー、製造業などの分野における既存投資の強化を目的としている。

ホワイトハウスは、UAEによる具体的な投資案件として、次の5つを挙げている。

▶ 続きを読む
関連記事
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析