アラブ首長国連邦　米国に10年で210兆円投資へ

3月21日、アラブ首長国連邦（UAE）が今後10年間で総額1兆4千億ドル（約210兆円）をアメリカに投資する方針を固めたことが、ホワイトハウスの発表で明らかになった。この合意は、UAE高官が今週ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したことを受けて実現した。

この10年間の投資枠組みは、アメリカにおけるAIインフラ、半導体、エネルギー、製造業などの分野における既存投資の強化を目的としている。

ホワイトハウスは、UAEによる具体的な投資案件として、次の5つを挙げている。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。