トランプ政権 不法移民への住宅支援を停止へ 税金の使い道を見直し
トランプ政権は3月25日、不法移民に対する税金を使った住宅提供を、今後打ち切る方針を発表した。
住宅都市開発省のスコット・ターナー長官と国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、アメリカ国内の住宅支援制度の「悪用」を防ぐため、両省が協力する新たな取り組みを明らかにし、両者は、「アメリカ市民のための住宅プログラム（American Housing Programs for American Citizens）」と題した協力覚書に署名。その中で、これまで一部の税金が不法移民の住宅支援に充てられていたことを問題視し、今後はそうした支出を停止し、代わりにアメリカ国民の支援に集中させる方針を示した。
ターナー氏は、Xに投稿した動画で、
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