台湾有事を念頭　沖縄離島からの避難計画　政府が初公表

政府は、2025年3月27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。この計画は、中国共産党軍による台湾侵攻など情勢が緊迫し、日本への武力攻撃が予測される場合に備えたものとされる。

避難対象となるのは宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村の5市町村である。住民に加え観光客も含めた約12万人が対象となり、自衛隊や海上保安庁の船舶、民間フェリー、航空機を利用して1日あたり約2万人を輸送する計画だ。これにより、6日間で全員を九州や山口県の受け入れ先に移動させることを目指すと言う。

避難ルートとしては、宮古島市と多良間村の住民が鹿児島空港を経由し、それ以外の地域は、福岡空港を利用する。避難後は貸し切りバスなどで九州7県と山口県の計32市町村に移動し、ホテルや旅館で滞在する手筈となっている。受け入れ人数は福岡県が約4万7400人で最大となり、他県も数千人から1万人以上を受け入れる予定だと言う。