プーチン大統領　ウクライナの平和プロセスを導くために国連による外部統治を提案

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争に対する長期的解決の一環として、ウクライナを国連の対外統治計画の下に置くという考えを提案している。

プーチン大統領は3月28日、ロシアのムルマンスク地方にある北極圏の潜水艦基地を訪問した際、ウクライナの政治的支配権を国連に委ねるという考えを提起した。記者会見に臨んだ大統領は、現在のウクライナ政府には正当性がないため、和平合意の履行を信頼することはできないと、これまでの主張を繰り返した。

大統領がウクライナ政府の正当性を攻撃しているのは、ウクライナがロシア軍を撃退するために戒厳令を敷いたまま、通常の選挙サイクルを延期していることに起因する。現行憲法では、戒厳令下のウクライナは選挙を実施しない。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。