3月30日、中谷防衛大臣は、ヘグセス米国防長官と日米防衛相会談を実施しました。両大臣は、地域の安全保障環境が一層の厳しさを増す中、同盟の対処力及び抑止力を一層強化する取組の重要性を確認しました。(提供:防衛省)

日米防衛相会談 同盟強化へ「切迫感」共有 中共を念頭に抑止力向上で一致

令和7年(2025年)3月30日、中谷元防衛大臣とピート・ヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。会談は約85分間行われ、中国の軍事活動を念頭に置いた防衛協力の強化や自衛隊と米軍の指揮統制向上などについて議論を深めた。

会談で両閣僚は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力することを確認した。また、アメリカによる核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛へのコミットメントが強調された。これは防衛省が公表した会談概要に記載されている。

「それぞれの防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力・対処力の取り組みについて切迫感を持って進めていくという決意を確認をいたしました」と中谷大臣は会談後の記者会見で述べた。一方、ヘグセス長官は「私が明確に理解したことは、日米同盟がインド太平洋の安定の礎(いしずえ)ということです」と日米関係の重要性を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。