米食品医薬品局(FDA)のワクチン担当トップのピーター・マークス氏(Greg Nash/AFP via Getty Images)

米FDA ワクチン部門トップ辞任

米食品医薬品局(FDA)ワクチン部門のトップ、ピーター・マークス博士が、3月28日に辞表を提出した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官の方針への懸念が理由とされた。

FDAのサラ・ブレナー長官代行に宛てた書簡で、マークス氏は、ワクチン規制を担う生物製剤評価研究センター(CBER)の所長を、4月5日付で辞任する意向を表明した。同センターは、アレルギー製品、血液製剤、細胞・組織・遺伝子治療も管轄している。

新型コロナウイルスのパンデミック時には、同氏が中心となってワクチンや治療薬の迅速な審査・承認が進められたほか、当時の迅速開発計画「オペレーション・ワープスピード」の名称を考案した人物としても知られていた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか