米下院が「抑止法」可決 中共の大学への影響を断絶/ 中共党首が外資企業幹部と会談も 専門家「信頼回復は困難」など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月31日）

中共が2月の失業率を5.4%と発表したが、実態は30%以上との声が上がる。元統計局職員は「偽造データ」と断言している。特に若者の就職難は深刻だ。

教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還などトランプ米大統領は複数の大統領令を発表。米政府は最近、トランプ政権発足以来初めて、18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇したと発表した。現在、米国は急速に変化している。

アメリカの州議会が中共の浸透防止法案を推進。土地購入禁止や大学への資金規制を強化し、安全保障対策を進行中。

中共が施行した「反外国制裁法」は、外国企業の資産凍結も可能にする広範な内容。法の不透明性が、アップルやNVIDIAなどの西側企業に深刻な政治的リスクをもたらしている