南海トラフ地震の新たな被害想定　死者29万人　経済被害292兆円

政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8千人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算した。

南海トラフ地震は、東南海地震、南海地震、東海地震が周期的に発生しているプレート境界での巨大地震で、主にM8.0〜9.0規模の巨大地震となり、広範囲にわたる被害が予測される。政府の地震調査委員会は今年1月、今後30年以内で南海トラフ地震が発生する確率を80％程度としている。

政府は2012～13年に南海トラフ地震に関する被害想定を初めて作成し、「今後10年間で、想定する死者数をおよそ8割減らす」と目標を掲げていた。今回、政府は31日に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を約10年ぶりに公表した。

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。