ニューヨーク州議会が神韻を表彰 リンカーンセンターでの6公演が完売/トランプ米大統領 三期目を模索？ など｜NTD ワールドウォッチ（2025年04月02日）

教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還などトランプ米大統領は複数の大統領令を発表。米政府は最近、トランプ政権発足以来初めて、18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇したと発表した。現在、米国は急速に変化している。

アメリカの州議会が中共の浸透防止法案を推進。土地購入禁止や大学への資金規制を強化し、安全保障対策を進行中。

中共が施行した「反外国制裁法」は、外国企業の資産凍結も可能にする広範な内容。法の不透明性が、アップルやNVIDIAなどの西側企業に深刻な政治的リスクをもたらしている

自業自得か？習近平は28日、40人以上の多国籍企業幹部と会談し、中国への外資投資促進を強調した。しかし、専門家は独裁体制下での規制強化やスパイ摘発による外資企業への圧力が続く限り、外資の信頼回復は難しいと指摘している。2024年の海外直接投資（FDI）は1992年以来最低水準で、資本流出は過去最高となっている。中共が外国人を解放したのも「投資誘致パフォーマンス」に過ぎず、根本的なビジネスリスクは依然解消されていない。