先月28日、大地震による被害を受けたミャンマーの地域 。(Photo by STR/AFP via Getty Images)

日本政府 ミャンマーに9億円の無償資金協力へ 大地震受け

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル(約9億円)規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

国際機関を通じて支援を行う。 林官房長官は、2日の記者会見で「苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針のもとで、常にミャンマー国民に寄り添いながら、ミャンマー国民に直接裨益する人道支援をしっかり実施して参ります」と表明した。

また林長官は、隣国タイの首都バンコクでも日本人1人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人の負傷者2人を含め3人とも命に別条はないという。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した