2018年5月10日、89歳の香港の富豪、李嘉誠氏は株主総会を終えた後、正式に引退を発表した。(Anthony Wallace/AFP)。

パナマ運河港の売却 中共弾圧が李嘉誠氏へ 三つの重大な影響

香港の富豪、李嘉誠(りかせい)氏が港湾事業を売却し、中国共産党(中共)の弾圧が激化した。この動きは、米中対立を深め、外資撤退を加速させる可能性がある。その背景と影響を詳しく解説しよう。

3月4日、李嘉誠氏が率いるCKハチソン・ホールディングスは、同社が世界23か国に所有する43の港湾資産を総額228億ドルで、アメリカの資産運用会社ブラックロックが主導するコンソーシアムに売却する計画を発表した。この中には、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港の90%の株式および運営権も含まれていた。

3月13日、15日、17日、21日、中共の影響下にある香港の「大公報」は、李嘉誠氏を厳しく批判する4本の評論記事を連続して発表し、「全ての中国人を裏切り、売り渡した」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
高校時代に母校の左派偏向をラジオ番組で訴え、大きな反響を呼んだスティーブン・ミラー氏。10代の頃から親交のある番組司会者が、情熱と知性でトランプ政権の首席補佐官へと上り詰めた彼の原点と素顔を振り返る
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く