2025年4月2日、ワシントンD.C.のホワイトハウス「ローズガーデン」で開催された「Make America Wealthy Again(アメリカを再び豊かにしよう)」というイベントで、ドナルド・トランプ米大統領が相互関税についての演説を行った。トランプ氏は、世界貿易戦争の激化を招く可能性がある「解放の日」関税を発表する準備を進めた。欧州連合(EU)や英国を含む主要な米国の貿易相手国は、トランプ氏の関税引き上げに対する対応策を準備していると表明しており、ヨーロッパとアメリカの市場は緊張から下落した。 (Photo by Brendan SMIALOWSKI / AFP) (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

トランプ大統領 相互関税を発表 日本に24%の課税

アメリカのドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。この政策により、日本からの輸入品には24%の関税が課されることが発表され、また、すべての国や地域を対象に、一律10%の関税を課す措置も併せて示された。

相互関税とは、各国がアメリカ製品に対して課している関税や非関税障壁を基準に、その半分をアメリカが追加関税として設定する仕組みである。トランプ大統領は演説で、

「アメリカは長年、不公平な貿易慣行の下で損失を被ってきた。この政策は国内産業を守り、経済的な公平性を確保するための重要な一歩だ」

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