トランプ大統領　相互関税を発表　日本に24％の課税

アメリカのドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。この政策により、日本からの輸入品には24％の関税が課されることが発表され、また、すべての国や地域を対象に、一律10％の関税を課す措置も併せて示された。

相互関税とは、各国がアメリカ製品に対して課している関税や非関税障壁を基準に、その半分をアメリカが追加関税として設定する仕組みである。トランプ大統領は演説で、

「アメリカは長年、不公平な貿易慣行の下で損失を被ってきた。この政策は国内産業を守り、経済的な公平性を確保するための重要な一歩だ」

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。