「アメリカ解放の日」宣言　トランプ氏演説・相互関税の7要点

就任からわずか72日後の4月2日、トランプ米大統領は、包括的な貿易政策の変更を発表し、全ての国に対して、相互関税を導入するとともに、この日を「アメリカの解放の日」と宣言した。

アメリカは、これまで数十年にわたり、低い貿易障壁を維持しつつ、自国には、ほとんど関税がかからない自由貿易協定を推進してきた。しかしトランプ氏は、こうした一方的な貿易体制が他国に利用されてきたと批判し、これを是正する新制度の導入に踏み切った。

トランプ氏は演説で、大型の図表を使い、各国が米製品に課している関税の実態を示し、それぞれの国の障壁に見合った「相互関税」の新たな基準を説明した。新制度では、すべての国からの輸入品に一律10％の基本関税が課されるほか、各国の対米関税率に応じて追加関税が上乗せされる。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。