「アメリカ解放の日」宣言　トランプ氏演説・相互関税の7要点

就任からわずか72日後の4月2日、トランプ米大統領は、包括的な貿易政策の変更を発表し、全ての国に対して、相互関税を導入するとともに、この日を「アメリカの解放の日」と宣言した。

アメリカは、これまで数十年にわたり、低い貿易障壁を維持しつつ、自国には、ほとんど関税がかからない自由貿易協定を推進してきた。しかしトランプ氏は、こうした一方的な貿易体制が他国に利用されてきたと批判し、これを是正する新制度の導入に踏み切った。

トランプ氏は演説で、大型の図表を使い、各国が米製品に課している関税の実態を示し、それぞれの国の障壁に見合った「相互関税」の新たな基準を説明した。新制度では、すべての国からの輸入品に一律10％の基本関税が課されるほか、各国の対米関税率に応じて追加関税が上乗せされる。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。