台湾の頼清徳総統(Sung Pi-lung/The Epoch Times)

台湾総統 対米ゼロ関税提案 対米投資拡大を模索中

台湾の頼清徳総統は4月6日、アメリカとの交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。

頼総統は、台湾企業がアメリカへの投資を拡大する意向であることも明らかにした。この発言は、4月2日にドナルド・トランプ大統領が発表した広範な輸入関税に応じたものである。台湾はアメリカとの間で貿易黒字を抱えており、アメリカへの輸出品には32%の関税が課される見通しである。

ただし、この新関税は台湾の主力輸出品である半導体には適用されない。

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台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
台湾国防部は15日、同日午前6時(台湾時間)までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍(中共軍)の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
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