台湾総統　対米ゼロ関税提案　対米投資拡大を模索中

台湾の頼清徳総統は4月6日、アメリカとの交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。

頼総統は、台湾企業がアメリカへの投資を拡大する意向であることも明らかにした。この発言は、4月2日にドナルド・トランプ大統領が発表した広範な輸入関税に応じたものである。台湾はアメリカとの間で貿易黒字を抱えており、アメリカへの輸出品には32％の関税が課される見通しである。

ただし、この新関税は台湾の主力輸出品である半導体には適用されない。

台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告

香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている

台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある

中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる