台湾で、中国発のSNSを制限した結果、詐欺被害が大幅に減少したことが明らかになった。

数字で示された変化は、SNSと詐欺の関係を示唆する結果となった。

問題となったのは、中国の人気SNSである小紅書（RED）だ。旅行やコスメの口コミ投稿で知られる一方、詐欺広告や不正な勧誘の温床になっているとの指摘が以前から出ていた。

台湾内政部は2025年12月、このアプリについて「安全基準を満たしていない」と判断し、接続を遮断する措置を実施した。背景には、過去2年間で1700件以上の詐欺関連事案を確認したからだ。

遮断措置の結果、詐欺件数は大きく減少した。

制限前の2025年1～11月までは、月平均で約69件だったが、制限後の2025年12月～26年2月は約18件にまで減った。結果として、月平均で73％の減少となった。

被害額も同様に減少し、月平均で51％の減少を確認した。

当局は「事前にリスクを遮断したことで、被害を未然に防ぐ効果があった」としている。規制の解除については慎重な姿勢を示した。

解除の条件としては、詐欺広告の削除や管理体制の強化、捜査機関への情報提供、さらにセキュリティ基準の全面的な改善を求めている。しかし、台湾側がこれまで複数回にわたり改善を求めたにもかかわらず、期限内に運営会社からの正式な回答は得られていないという。

今回の結果は、SNSが単なる情報共有の場にとどまらず、犯罪の入り口にもなり得る現実を示している。利便性の裏に潜むリスクをどう管理するか。各国の対応が問われている。