2025年4月3日、カリフォルニア州ロングビーチのロングビーチ港で、中国最大の海運会社であるCOSCO Shippingのコンテナ船が輸送コンテナを積んでいる様子(Mario Tama/Getty Images)

トランプ氏「中国に50%関税」 報復措置に対抗の構え

トランプ米大統領は4月7日、中国共産党(中共)がアメリカ製品に対する報復関税を撤回しない場合、追加で50%の関税を課す意向を示した。同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中共に対し4月8日までの撤回を要求し、応じなければ4月9日から新たな関税を発動するとしている。

この警告は、中共政府が前週、アメリカによる4月2日の報復関税発表に対抗し、34%の報復関税およびその他の貿易制限措置を導入すると発表したことを受けたもの。

トランプ氏は中国の対応を強く非難し、「すでに過去最高水準に達している中国の関税、非関税障壁、企業への違法な補助金、長期的な通貨操作に加えて、さらに関税を課してきた」と批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
「2028年!」の声にトランプ氏は「出馬したいが、法律は非常に厳格」。3選への意欲をにじませる一方、「法律は非常に厳格だ」とも述べた。
米29州がMetaを相手取った訴訟の審理が始まった。FacebookやInstagramが子どもや若者を依存させやすい設計を採用したと州側は主張。ザッカーバーグCEOも証言する見通しで、Metaは最大1.4兆ドルの賠償リスクを指摘
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が今月末で退任すると発表した。理由については、幼い子供や家族と過ごす時間を増やすためとしている。
トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした
米連邦航空局は4月から、航空管制官の採用でゲーム経験者に注目。管制官不足が続く中、ゲームで培われる問題解決力やマルチタスク能力を生かす狙いがある