中共から米国人のDNAを守ろうと各州が動き出す
中国共産党（中共）政権は何年も前からアメリカ人の遺伝情報を積極的に収集しており、バイオテクノロジーの進歩と相まって、国家安全保障への懸念が高まっている。現在、複数の州がDNA（生物の遺伝情報を担う物質）データを守るために行動を起こしている。
「実際に誰かのDNAを取得し、その医療プロフィールを元に、その人物をターゲットにした生物兵器を開発することができる。その兵器はその人物を殺すか、戦場から排除するか、もしくは動けなくすることができる」と、下院情報委員会のメンバーであるジェイソン・クロウ議員（民主党・コロラド州）は2022年のアスペン・セキュリティ・フォーラムで語った。
「現在、特定の人々をターゲットにした兵器が開発されている。」
関連記事
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた