相互関税第2波　日本24％　中国は累計104％

トランプ米大統領は4月9日、中国からのすべての輸入品に対し104％の関税を課す制裁措置を正式に発動した。中国以外の複数の国々にも、11％から最大50％に及ぶ報復関税が同時に実施された。ホワイトハウスは、現地時間9日午前0時1分に関税措置が発効したことを確認した。

今回の措置は、今年2月にフェンタニル関連で中国に10％の関税を課したことから始まり、その後20％に引き上げ、さらに4月2日の経済イベントで34％の報復関税を追加すると発表。最終的に104％に達した。

中国共産党（中共）側も報復措置を発表。関税の応酬によって米中間の年間約6千億ドル（約90兆円）に及ぶ貿易が影響を受ける見通しだ。

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関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。