2025年4月2日、山東省の青島港に停泊している貨物船の様子を示している。(STRINGER/AFP via Getty Images)

トランプの相互関税 習近平の戦略 6つの報復措置

米中貿易戦争が新たな局面へ突入し、習近平政権は「戦いながら交渉する」という方針を掲げ、6つの報復措置を打ち出した。本記事では、その背景と影響について詳細に解説する。

米中関税戦争の第1ラウンドはすでに一段落した。トランプ大統領は「解放日」と称して新たに34%の関税を導入し、中国共産党(中共)も同率の関税で対応した。トランプは4月7日、「親友」と呼ぶ習近平に最後通告を突きつけ、4月8日正午までに関税を撤廃するよう要求した。拒否した場合には、さらに50%の追加関税を課すと警告したが、中共は強硬な姿勢を変えなかった。こうして、事態は新たな段階へと移行した。

中共は他国と比較して、非関税障壁を一層強化し、特権階級は大胆かつ冷酷な対応を続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
中国の貿易黒字は過去最高を更新する見通しだ。しかし、輸出好調の陰では内需との不均衡が深まり、貿易摩擦も激化。金融支援に潜む不良債権リスクや輸出企業の採算悪化など、巨額黒字が抱える三つの代償を読み解く
気候訴訟を起こす牧場主らに対し、現代文明と農業を支える石油の恩恵を自覚すべきだと説く論考。人間を地球の害悪とみなす風潮や過度な脱炭素論に異を唱え、環境再生の主体としての農と人の役割を問い直す
ダーウィンの進化論がいかにして生命の神聖さを否定し、現代における人工妊娠中絶の容認や優生思想へとつながっていったのかを論考。唯物論的価値観が生命の尊厳を破壊してきた歴史的・倫理的背景に鋭く切り込む