台湾と世界をつなぐ現場から　外交官が語る「非公式外交」のリアル

台湾のシンクタンクや公益団体が主催する若者向けの連続企第、100回記念イベント画「水曜青年デー」が9日に開催され、「世界における台湾の窓口――駐外使館の舞台裏」をテーマに、経験豊富な元外交官らが現場の実情を語った。

台湾は、1971年に国連を脱退して以降、多くの国と正式な外交関係を結んでいないため、いわゆる「非公式な大使館」にあたる駐在機関を通じて、文化・経済などの交流を地道に続けてきた。

イベントの冒頭で司会を務めた王文岳（おうぶんがく）・国立暨南（きなん）国際大学教授は、「正式な国交がなくても、台湾の外交官たちが、世界各地で日々努力を重ねている。今回は、その努力を少しでも知ってもらいたい」と語った。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。