イラスト:The Epoch Times、Shutterstock、unblast

【プレミアムレポート】関税応酬で米中関係は新たな段階に

アメリカと中国共産党政権との間で繰り広げられてきた関税の応酬は、新たな対立と経済的デカップリングの時代に突入した。複数の専門家は、この流れが逆転する可能性は低いと指摘した。

トランプ氏は4月2日、中国に対し34%の「対等関税」を課すと発表し、同時に多数の国々にも追加関税を導入した。これは中共政府による長年の不公正な貿易慣行に対抗するための措置とされた。

中共側は、これに対抗し、同様の34%の関税を課す報復措置を実施。すると、トランプ氏は関税をさらに50%引き上げた。中共政権は、これにも応じ、「最後まで戦う」と繰り返し表明してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答