南ア 米国との関係修復へ特使を任命 大使追放で外交関係が悪化
南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。先月、駐米南アフリカ大使が米政府から追放されたことを受けた措置で、両国関係はここ数か月で急速に悪化している。
任命されたのは、元財務副大臣であり通信大手MTNの会長を務めるムチェビシ・ジョナス氏。今後もMTN会長職は継続しつつ、特使としてアメリカ側と協議を重ねる見通しだ。
南ア大統領府によると、ジョナス氏は同国の外交・貿易・二国間関係の優先課題を推進し、米政府関係者や企業リーダーとの連携を深める役割を担うという。外交官としての正式な「大使」ではないが、ラマポーザ大統領と南アフリカ政府の公式代表としてアメリカと協議を行う。
関連記事
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明