米韓関税協議　日本に続き今週中に開催

韓国産業通商資源部は4月20日、今週中にアメリカと通商問題に関する協議を行う予定だと発表した。協議はアメリカ側の要請によるもので、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置を受け、韓国が対応を協議する形となる。

韓国からは崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長が出席し、アメリカ側は通商代表部（USTR）のグリア代表とベッセント財務長官が応じる予定だ。会談は、国際通貨基金（IMF）および世界銀行の春季会合にあわせて行われる見通し。

声明によると、「協議はアメリカの提案によるものであり、現在、日程や議題の詳細を調整している」としている。安氏は23日にソウルを出発する予定だが、具体的な協議内容については明らかにされていない。

北朝鮮が4日早朝に弾道ミサイル2発を発射。防衛省は変則軌道の可能性を指摘。韓国大統領の訪中や党大会を控えた軍事力誇示の狙いがあると見られ、日米韓で警戒を強めている

北朝鮮の共産主義政権が米国との核外交再開を検討する党大会を前に、非弾道ミサイルが飛行した

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。