令和7年4月22日、が記者会見する江藤農林水産大臣。(提供:農林水産省スクリーンショット)

コメ輸入拡大に否定的な江藤農水相 輸出拡大政策との矛盾も浮き彫りに

22日、江藤拓農林水産相は米の価格高騰を受けた輸入拡大論に対し、「主食を外国に依存することが国益か」と強く否定的な姿勢を示した。一方で政府は米の輸出拡大を推進しており、政策の矛盾が浮き彫りとなっている。

2025年4月22日の閣議後記者会見で江藤拓農林水産相は、米の価格高騰を受けて一部から高まる海外からの米輸入拡大の声について、明確に否定的な持論を展開した。

江藤大臣は「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安につながる」と述べ、安価な輸入米に依存することが日本の食料安全保障や将来の国益にとって大きなリスクになるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15%になる。
日米が貿易協定で相互関税15%に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。