2024年3月8日、全国人民代表大会に参加する習近平。(Pedro Pardo/AFP via Getty Images)

習近平が直面する内外7つの危機

2025年に入り、中国共産党の党首・習近平は、政権発足以来13年間で最も深刻な内外の困難に直面していた。中国国内外でその動向が大きな注目を集めており、特に以下の七つの出来事が象徴的だ。

まず第一に、シンガポール前首相リー・シェンロン夫人であるホー・チン氏が、習近平を痛烈に批判する記事をSNSでシェアした件が挙げられる。2025年4月21日、ホー・チン氏は「習近平は12年間、まるでギャングのボスのように振る舞い、常に他者に『拒否できない提案』を突きつけてきたが、今になって被害者たちに、友人やパートナーとして自分を受け入れるよう求めている」とする論評をFacebookで転送した。この投稿は、大きな反響を呼んだが、削除されることはなかった。

シンガポールはこれまで中国共産党(中共)に比較的友好的な立場を取ってきた。歴代指導者は、頻繁に中国を訪問し、時に中国側の立場を擁護する発言もしてきた。しかし、これまで中国に対して、公然と厳しい言葉を発したことのなかったホー・チン氏が、突然習近平批判の記事を拡散したことは、非常に象徴的な出来事と言えた。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く