スペイン・ポルトガルで大規模停電 交通や生活に深刻な影響
スペインとポルトガルで28日、イベリア半島の広い範囲を襲う大規模な停電が発生した。停電は正午ごろから始まり、復旧作業が進められている。両国の首都マドリードとリスボンを含む主要都市では、公共交通機関や空港、信号機などが機能を停止し、日常生活や経済活動に大きな影響が広がっている。複数の大手メディアが報じた。
スペイン政府は首都マドリードなど3地域で非常事態を宣言し、サンチェス首相は国民に向けて冷静な対応を呼びかけている。政府は緊急対策会議を開き、原因究明と復旧作業の加速を指示した。ポルトガル政府も同様に緊急会議を開催し、警察が信号機や街路灯の故障による交通事故への注意を呼びかけている。
停電の影響で、スペインとポルトガルの広範囲で鉄道や地下鉄、空港の機能が停止した。マドリードでは信号が消えたため交通渋滞が発生し、複数の交通事故も報告されている。地下鉄の駅では明かりが消え、人々がトンネル内を歩いて避難する様子が確認された。また、商店の営業停止や通信障害も起きており、携帯電話の利用も制限されている。原子力発電所や空港では緊急用発電機で最低限の稼働を維持しているという。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。