GDPマイナス成長も米経済は堅調 ナバロ貿易顧問
トランプ氏の貿易・製造業担当のピーター・ナバロ氏は4月30日、2025年1〜3月期のGDPが年率0.3%減となったことについて実際には好材料だと述べた。市場関係者に対して「本質を見極めるべきだ」と呼びかけた。
ナバロ氏は米経済専門チャンネルCNBCに出演し、「アメリカ国内での民間投資は22%増加している。もし在庫調整と関税に伴う輸入の急増を除けば、実質的には経済成長率は3%に達している」と語った。
その上で「今日発表されたこの数値は、私が見てきた中で最も良い『マイナス成長』だ。市場関係者はより深く分析する必要がある。22%という国内投資の増加は驚くべきことだ。関税を見越した輸入増と在庫の影響を取り除けば、我々の経済はしっかり成長している。我々は現在の状況に満足している」と強調した。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報