中国最大のコンテナ港、広東省深圳市の盐田港。(STR/AFP)

米中貿易戦 中共の表と裏―強硬姿勢の裏で進む関税免除と譲歩

米中貿易戦争の激化に伴い、中国共産党は、対外的に強硬な態度を取りつつ、経済への打撃を抑えるため、一部アメリカ製品への関税免除などの裏の措置を着々と進めていた。本稿では、表面と裏面で異なる中国共産党(中共)の対応の実態と、それが今後の米中関係に及ぼす影響について詳述する。

中国共産党は、「アメリカと貿易戦争を徹底的に戦う」と表明しながらも、裏ではアメリカの一部商品に対して密かに輸入を容認している。ロイター通信の報道によれば、中共は125%の関税を免除可能なアメリカ製品のリストを作成し、関係企業に対して非公開で情報を伝えていた。

この免税リストには、医薬品、マイクロチップ、航空機エンジンなどが含まれており、関係部門は、企業に対して緊急性の高い関税免除対象製品の特定を求め、中共は表では強硬な姿勢を示しているものの、裏では実質的な譲歩を進めていたのである。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす