米議員　アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会 （SEC）に要請

5月2日、二人の共和党議員が、アメリカ証券取引委員会（SEC）の議長ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏に手紙を送り、アメリカの取引所に上場している25社の中国企業に対して措置を講じるよう求めた。これらの議員は、アリババ、バイドゥ、京東（JD.com）などの企業が中国共産党の軍と関係していると考えられており、投資家に「受け入れがたいリスク」をもたらすと警告している。

米下院の中国共産党特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー（John Moolenaar）氏と、上院の共和党委員会の議長リック・スコット（Rick Scott）氏は手紙の中で、「これらの企業はアメリカの投資家の資金から利益を得る一方で、中国共産党の戦略目標を推進している。軍事の近代化を支援し、人権を重大に侵害している」と述べている。これらの中国企業が表面的には商業化されていても、最終的には「悪意のある国家目的のために利用されている」とし、その一因として中国共産党の軍民融合計画が、中国企業に北京の指示に従って軍と技術を共有することを要求していることを挙げている。

また、両氏は「外国企業問責法」（Holding Foreign Companies Accountable Act）に基づき、アメリカ証券取引委員会が「取引の一時停止と強制的な上場廃止」の権限を持ち、アメリカの投資家を十分に保護できていない中国企業の証券登録を一時停止または取り消すことができると述べている。米中経済安全保障審査委員会のデータによると、今年3月時点でアメリカの取引所に上場している中国企業は286社に達している。