台湾海峡で紛争が勃発しても米国は中国を倒せる=米インド太平洋司令官
サミュエル・パパロアメリカインド太平洋軍司令官は5月2日、仮に現時点で台湾海峡において衝突が発生した場合、アメリカは中国共産党(中共)を打ち負かすことが可能であると述べた。ただし、パパロ司令官は慎重に、急速に軍備を拡張する中共によって、アメリカが直面する課題は増大していると付け加えた。
2024年5月初旬、パパロ司令官はジョン・アキリーノ氏の後任として、米軍のインド太平洋地域における最高指揮官に就任した。インド太平洋軍司令官として1年を迎えた節目に、パパロ司令官は台湾海峡における潜在的な衝突についての見解を述べた。
『フィナンシャル・タイムズ』が3日に報じたところによれば、パパロ氏はアリゾナ州で開催されたマケイン研究所主催の年次セドナ・フォーラムにおいて、「現有の戦力をもってすれば、もし今衝突が起きても、アメリカが勝利を収めることができる」と語った。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く