中国のロボ犬 米国内で監視リスク 議会が調査要請
米下院の超党派議員24人が、中国・杭州市に本拠を置くロボット開発企業Unitree Roboticsに対する連邦レベルでの調査を求め、国家安全保障上の懸念を表明した。議員らは5月6日付で、ヘグセス国防長官、ルトニック商務長官、連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員長宛てに書簡を提出した。
この書簡は、下院対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナー議員と、同委員会の民主党筆頭議員ラジャ・クリシュナムルティ氏によって主導された。Unitreeが中国人民解放軍(PLA、中共軍)とつながりのある機関や、中国共産党関連団体と「明確な関係を持っている」と指摘している。
ムーレナー議員は5月7日の声明で、「中共軍と関係のあるロボットが、アメリカの刑務所や陸軍の施設で実際に稼働しているという事実は、我々に警鐘を鳴らすものだ」と述べ、「これらのロボットは単なる機械ではなく、中国共産党の支援を受けた潜在的な監視機器でもある」と警告した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。