2020年2月9日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機を監視するために、緊急発進する台湾国軍のF-16戦闘機(左)(台湾国防部)

中華民国国防部 中国軍軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動と発表

12日、中華民国国防部は11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。そのうち17機は、台湾海峡の事実上の境界線である中間線を越え、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した。確認された機体には、戦闘機「殲-16」や早期警戒機「空警-500」などが含まれている。また、同期間中に中国軍艦8隻、公務船2隻の計10隻が台湾周辺海域で活動していたことも明らかにされた。

国防部は、中国軍が「戦備警戒パトロール」を実施していたと指摘し、台湾軍は、任務機、艦船、岸置きミサイルシステムを用いて厳重に監視し、適切に対応したと説明した。さらに、13日に、国防部は、中国側が西昌衛星発射センターから西太平洋方向に向けて運搬ロケットを発射する計画を発表しており、その際に台湾の防空識別区を通過することも明らかにした。

一方、前日の10日午前6時から11日午前6時までの間にも、中国軍機5機、軍艦9隻、公務船1隻が台湾海峡周辺で活動していたことが確認された。国防部は、引き続き統合的な情報監視手段を用い、状況の把握と即応態勢を維持すると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。