米商務長官 10％の関税 当面維持 トランプ氏の貿易政策に自信示す
ラトニック米商務長官は5月11日、全世界を対象とした10％の基礎関税について「今後もしばらく維持される」との見通しを示した。また、関税がインフレを招くとの批判に対しては、企業や外国が関税の負担をしており、アメリカの消費者が直接的な影響を受けているわけではないと反論した。
ラトニック氏は同日、CNNの番組に出演し「予見可能な将来においては、10％の基礎関税を維持する予定だ」と述べた。
「関税は10％を下回ることはない。今後もこの水準を下回ることは考えていない」と強調した。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。