香港　国家安全維持公署への全面協力を法制化へ　強まる中国統制と広がる懸念

香港政府は5月12日、中国が香港に設置した治安機関「国家安全維持公署」の活動に全面的に協力することを新たに法律に明記する方針を固め、議会にあたる立法会にその法案を提出した。これにより、香港に対する中国本土の統制がさらに強まるとの見方が広がっている。

国家安全維持公署は、2020年に施行された「香港国家安全維持法」（国安法）に基づき設置された中国政府の出先機関で、国家の安全に危害を加える犯罪の取り締まりを担い、香港政府を監督・指導する役割を持つ。特に「外国勢力が介入する複雑な事案」など、重大な案件については、同公署が直接捜査し、容疑者を中国本土に送致して中国の裁判所で起訴することも可能とされている。

今回の法案では、国家安全維持公署が事件を捜査する際の細則が定められ、公務員は同公署から要請があれば必ず協力しなければならないと明記された。また、同公署の捜査を妨害することは罪に問われることになる。この法案は、昨年3月に施行されたスパイ活動などの防止を目的とした国家安全条例に付属条文を追加する形で進められており、条例施行後に政府が条文追加を議会に求めるのは初めてだという。