イギリス イメージ画像(Shutterstock)

イギリス 外国人の長期滞在要件を厳格化 永住申請期間延長

イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。ケア・スターマー首相が同日の記者会見で明らかにしたもので、就労や家族、留学など全ての入国管理分野で規制を強化し、移民の流入抑制と国民の不満解消を目指す。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。

今回の方針では、就労ビザをはじめとする各種ビザ申請者に対し、英語力の基準を従来よりも高いレベルに引き上げる。

さらに、永住権や市民権の申請に必要な滞在期間も、従来の5年から10年へと倍増される。例外的に、医療従事者やエンジニアなど、イギリス経済や社会に大きく貢献したと認められる人材には、早期申請が認められる場合がある。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある