トランプ政権 ファーウェイ製チップに警告 新AI規制を準備
5月13日、アメリカ商務省産業安全保障局（BIS）はアメリカの輸出規制に違反して開発された疑いのあるファーウェイ製チップの使用を控えるよう企業に警告した。また、AI関連の新たな貿易規則が今後導入される予定であることも明らかにした。
今年1月、バイデン前政権は「AIディフュージョン・ルール」と呼ばれるAI技術の国際的な拡散に関する新たな規則をまとめ、5月15日に施行予定としていた。しかしBISは5月13日、この規則を撤回すると発表。米企業への過剰な負担や、貿易相手国との外交関係を損なう可能性があると判断したという。代替ルールは後日公表される見通し。
ジェフリー・ケスラー商務次官補は、BISの執行部門に対して同規則の廃止を指示。「信頼できる同盟国とともに、アメリカのAI技術を世界に広げる大胆かつ包括的な戦略を構築している」と述べる一方で、「敵対国への技術流出は阻止する」と強調した。
関連記事
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている