米国財務長官のスコット・ベセント氏が、2025年5月12日にジュネーブで行われた記者会見で発言。( Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

ベッセント米財務長官 ムーディーズの格下げを「あまり信用していない」 

スコット・ベッセント米財務長官は18日、ムーディーズによるアメリカの信用格下げについて懸念していないと述べ、トランプ大統領の関税政策および包括的な減税法案を擁護した。

 同日放送のCNN「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したベッセント氏は、トランプ大統領が提案した法案(2017年に実施された減税措置を延長する内容)は、経済成長を大きく押し上げると語った。

ベッセント氏は「経済をより速く成長させることが、“債務の潜在的増加”よりも重要だ」と述べた。 

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した