中共政府　ソウルの大統領府周辺に土地取得　韓国で波紋広がる

中国共産党（中共）政府が2018年、韓国大統領執務室や大統領官邸に隣接する核心地帯の土地を購入したことが明らかになり、議論を呼んでいる。このことは、韓国メディア「アジア経済」が5月13日に初めて公に報じた。

「アジア経済」によると、2018年12月に、中共は龍山区梨泰院洞一帯にある11区画で、総面積4162平方メートルの土地を計299億2千万ウォンで取得する契約を締結している。翌年7月末には全額を支払い、土地の所有権が中共政府に正式に移転した。購入主体は、在韓中共大使館だ。

外交施設の不動産取得については「ウィーン外交関係に関する条約」に基づき免税措置を適用している。韓国の現行法では、外国政府や外国人による土地取得に対して事前許可や制限が設けられていない。そのため、中共側は韓国政府の承認を受けることなく土地を購入できていた。