生体臓器収奪停止法の成立に「あらゆる方法で協力する」　＝ルビオ米国務長官

21日、マルコ・ルビオ米国務長官は下院外交委員会で、国務省の2026年度予算案に関する証言を行った。その席上、ルビオ長官は中国共産党（中共）による国家ぐるみの生体臓器収奪に対抗する法案の成立を促進するため、あらゆる手段で協力する意向を表明した。

この発言は、生体臓器収奪停止法案の主要提案者であるクリス・スミス下院議員が協力を求めたことに対するものだった。

スミス議員は、「（中共の党首）習近平は、毎年平均年齢28歳の若者を何万人も殺害することで数十億ドルを稼いでいる」と指摘し、「この法案が上院で可決されれば、中国における深刻な人権侵害を取り締まることができるだろう」と強調した。

新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」

中国の強制臓器収奪や中国への渡航移植に対して台湾はどのように法制化をしたのか。台湾の黄千峯医師は日本では、この問題を真に表面化して議論しておらず、無関心が被害を拡大させると警鐘を鳴らしている

強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）がオンライン・フォーラム開催。中国での法輪功迫害と臓器収奪を「冷たいジェノサイド」として検証。12月9日、10日にライブ視聴できる

習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？

人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。