トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に
アメリカのトランプ大統領は5月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「アメリカによって支配されることになるだろう」と米ニュージャージー州の空港で記者団に語った。さらに、日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、「アメリカが管理する。そうでなければ取引に応じない」と発言し、日本製鉄については「良い会社」と評価した上で、「数十億ドルを投資することになる。どうなるか見てみよう」と述べた。
株式の取得比率など具体的な枠組みには言及しなかった。買収の詳細は依然として明らかになっておらず、今後の焦点は日本製鉄がどの程度の株式を取得するかに移っている。
トランプ大統領は23日、自身のSNSで「これはUSスチールと日本製鉄による計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と投稿し、両社の提携を承認する意向を表明した。USスチールは引き続き米国に本社を置き、ピッツバーグを拠点とする方針も強調された。
関連記事
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている