日米関税交渉　6月のG7サミットでの合意目指し閣僚協議加速

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破総理大臣は、6月中旬にカナダで開催されるG7サミットにあわせて、日米首脳間で一定の合意を得ることを念頭に、今週後半にも閣僚級の交渉を進める方針を示した。

25日夜、石破総理は首相公邸で、アメリカから帰国した赤沢経済再生担当大臣から、ラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表らと個別に行った3回目の閣僚交渉について報告を受けた。林官房長官も同席し、今後の対応について協議したという。

今回の交渉では、日本側が自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに対するアメリカの追加関税措置の見直しを強く求めた。赤沢大臣は「遺憾であり、見直しを求めるという立場を一貫して強く申し入れている」と従来の姿勢を改めて強調した。