テスラ株が急反発 イーロン・マスク氏が経営専念で市場に期待感
テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が、自身の経営専念を強調したことを受け、同社株価が反発した。5月27日、テスラ株は約5％上昇し、直近の急落から持ち直す動きを見せた。
マスク氏は週末、自身が運営するSNS「X（旧Twitter）」上で、「再び週7日、1日24時間体制で働き、会議室やサーバールーム、工場で寝泊まりする生活に戻った」と投稿。さらに、「XやxAI、テスラ、そして来週の『スターシップ』発射に超集中する必要がある。重要な技術の投入を控えている」と述べ、経営の最前線に立つ姿勢を明確にした。
また、マスク氏は「今週発生したXの稼働停止問題が示すように、運営面で大きな改善が必要だ。バックアップシステムが本来の役割を果たせなかった」とも言及。実際、週末にはXで大規模な障害が発生し、数千人のユーザーが一時利用できなくなった。Xは2022年のマスク氏による買収以降、度重なるシステム障害に見舞われている。
関連記事
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。