トランプ氏の関税が「大統領権限を逸脱」　裁判所が差し止め

ニューヨークにある米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ氏が国家緊急事態を宣言し、ほぼすべての米貿易相手国に一律の関税を課した措置について、「大統領の権限を逸脱している」と判断した。

裁判所は判文で、トランプ氏が根拠とした「国際緊急経済権限法（IEEPA）」について、「大統領が世界中のほぼすべての国からの輸入品に、無制限に関税を課す権限を与えるものではない」と明言。また、「関税や税の賦課、外国との通商を規制する権限は、アメリカ憲法により議会に専属している」と述べた。

EEPAにより、大統領は国家非常事態のような異常事態の際に、輸入税の引き上げを含め、輸入を規制することができる。