赤澤経済再生相　米との貿易交渉で防衛装備品購入も視野

赤澤経済再生担当相は29日、日米間の貿易交渉に関連し、防衛装備品の購入が交渉の一部に含まれる可能性があるとの認識を示した。

首相官邸で石破首相と会談後、記者団に対して赤澤氏は、「防衛装備品の購入とかが入ってくれば、事実上、アメリカ側の貿易黒字が積み上がることはある」と述べ、「そういう意味では若干視野に入るかと言われれば入りうるものかなと思う」と語った。

朝日新聞などの報道によると、トランプ米大統領は4月、赤澤氏に在日米軍の駐留経費負担の増額を求めたという。

3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。